2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 私どもといたしましても、郵便・物流業務の事業の業務運行に必要な要員数は絶対確保しないといけないという点は、私どもも考えは同じでございます。私どもといたしましては、今、その業務運行に必要な要員数はおおむね充足できているという認識を持っております。 昨今の労働市場の情勢から見ますと、近隣他社の雇用単価が上昇するなど、期間雇用社員を確保しづらい地域があることは
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 私どもといたしましても、郵便・物流業務の事業の業務運行に必要な要員数は絶対確保しないといけないという点は、私どもも考えは同じでございます。私どもといたしましては、今、その業務運行に必要な要員数はおおむね充足できているという認識を持っております。 昨今の労働市場の情勢から見ますと、近隣他社の雇用単価が上昇するなど、期間雇用社員を確保しづらい地域があることは
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本郵便では、二〇一二年九月から、四国の地元企業と連携させていただきまして、買物支援サービスおまかせＪＰ便と申しますけれども、これを徳島市ほか七町村でスタートいたしまして、その後、四国各県内で対象エリアを順次拡大してまいっております。 本サービスは、生活の基盤であります食に対する不安を解消するため、カタログで注文された食料品、日用品
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 まず、日本郵便の二〇一五年三月期の決算につきましては、郵便・物流セグメントにつきましては、委員御指摘のとおり、営業収益が一兆八千二百三十九億円、営業費用は一兆八千三百四十二億円ということで、営業損益は百三億円の赤字となっておりますが、金融窓口事業セグメントを含めた全体では、営業収益二兆八千百九十一億円、営業費用は二兆八千八十四億円でございまして、営業利益
○参考人（壺井俊博君） 今お尋ねの具体的な販売実績につきましては、一般企業との取引内容も含んでおりますので、誠に恐縮でございますが、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○参考人（壺井俊博君） アフラックのがん保険を郵便局で販売しておりますその選定の経緯についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 がん保険に関わる商品供給会社につきましては、二〇〇七年九月の段階で広く公募を行いまして、経営基盤、実績、商品性、全国的な販売事務支援体制、保険金等支払管理体制等につきまして厳正かつ総合的に判断の上選定したものでありまして、二〇〇八年十月から三百局においてアフラック
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 二〇一五年六月一日現在で申し上げますと、現在、がん保険を取り扱っておりますのは一万十二局でございます。七月一日に一万六十四局で新たに取扱いを開始することで、保険窓口のない、取扱いがない一部の直営郵便局と簡易郵便局を除きまして、全郵便局二万七十六局でがん保険のお取扱いをさせていただくことになる予定でございます。
○壺井参考人 お答えいたします。 二〇一四年度決算において減益となった理由につきまして、御説明を申し上げます。 営業収益は、郵便物数の減少傾向が続く中でありますけれども、中小口営業の取り組み等によりますゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加、並びに不動産事業の推進や提携金融サービスの拡充などによりまして、増収となっております。 しかしながら、営業費用につきまして、ゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数
○壺井参考人 重ねて申し上げますが、二〇一四年度決算につきまして、先ほど申し上げましたとおり、営業収益は四百五十一億円増となっております。しかし、営業費用が八百十億円増となっておりますことから、営業利益は前期比三百六十三億円減の百六億円となっておるところでございます。
○壺井参考人 私ども日本郵便の決算の推移等について、御説明を申し上げたいと思います。 二〇一二年十月に、旧郵便局株式会社と旧郵便事業株式会社が統合いたしまして日本郵便株式会社が発足しておりますので、前期比が比較可能な二〇一三—二〇一四年度の決算の推移について申し上げますと、二期連続で増収減益という状況になっております。 今回の二〇一四年度決算につきましては、営業収益は前期比四百五十一億円増の二兆八千百九十一億円
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 正社員と非正規社員の労働条件につきましては、それぞれの社員の業務の内容とそれに伴う責任の程度、配置の変更の範囲、転勤の有無といった人材活用の仕組みや運用の違いを考慮して、労働組合と交渉の上それぞれの労働条件を設定いたしております。 ただいま御質問がございました年末年始の勤務手当について申し上げます。正社員につきましては、十二月二十九日から十二月三十一日
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 平成二十四年度の正社員の平均年収は約六百五万円でございます。非正規社員の平均年収は約二百二十七万円でございます。
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 日本郵便株式会社の社員数は、平成二十五年十月一日の時点で、正社員は約二十万一千人、期間雇用社員は八時間雇用に換算いたしまして約十二万二千人でございます。
○政府参考人（壺井俊博君） お答えさせていただきます。 物品の調達に関する一連の手続につきましては、電子政府実現の一環といたしまして現在政府全体で取り組んでいるところでございます。具体的には、調達情報提供の充実及び提供情報への簡易なアクセスの実現、競争契約参加資格審査、名簿作成の統一、さらには入札、開札の電子化、これらを目指して取り組んでいるところでございます。 他方、現在各省庁が調達している物品